キュービクル - 社団法人日本電気協会関東支部

★キュービクル全般の特徴・利点として、機器及び材料を簡素化して外箱に収めることで、受電設備の小型化と、それによる設置場所の省スペース化が出来ます。

★外箱は鋼板を用い接地されていることから、感電や内部に収納する設備の破損などの危険性を低く抑えることも出来ます。

★火災予防条例では、所轄消防署ごとに「火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備の基準」を定めています。

★火災予防条例では、屋内にキュービクルを設置する場合、その定めに適合したもので不燃材料で区画された室であれば、キュービクル専用の室を設けることが省略可能となることがあります。

★所轄消防署が定める火災予防条例は、総務省消防庁の「消防予第206号　改正火災予防条例準則の運用について(通知)」により制定されて、そこには、消防長(消防署長)が火災予防上支障がないと認める構造として以下を規定しています。

★以上のようなキュービクル全般の特徴・利点、及び火災予防上支障がないと認める構造（通知事項）を、日本電気協会が第三者機関として書類審査・現場審査を行い、適合したキュービクルを「推奨」品として認定しています。

「認定」制度

★日本電気協会は総務省消防庁から「登録認定機関」の認可を受け、制定した認定規約に基づき、消防庁告示第七号に適合したキュービクルを「認定」品として認定しています。

★消防庁告示第七号では、屋内消火栓設備に供給する非常電源の設置に関する事項が定められています。

★認定規約には、屋内消火栓設備に供給する非常電源の設置に関する、より詳細な技術的事項が定められています。

★「認定」制度に適合したキュービクルは消防庁告示第七号に適合していることから，キュービクル設置時の消防検査項目の一部を省略することが可能となります。

★「認定」品は、「推奨」制度と同じ審査も行います。よって、「推奨」品と同じ利点も備わっています。

「認定」キュービクルの消防関係情報

消防法施行規則　第十二条　四

屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）にあっては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。

【Point①】
屋内消火栓設備の非常電源に供給する設備は「非常電源専用受電設備」「自家発電設備」「蓄電池設備」「燃料電池設備」となります。
「自家発電設備」「蓄電池設備」「燃料電池設備」では、非常電源用配線用遮断器を収納するキュービクル以外のイニシャルコストや、稼働させるためのエネルギーやメンテナンス等のランニングコストが必要となります。
「非常電源専用受電設備」は、コスト面を低減させられる大きなメリットがあります。

【Point②】
屋内消火栓設備の非常電源として「非常電源専用受電設備」を選択する場合は、特定防火対象物の延べ面積が千平方メートル未満のものが対象となります。

消防庁告示第七号　キュービクル式非常電源専用受電設備の基準

■第二　種類

キュービクル式非常電源専用受電設備の種類は、次のとおりとする。

一　専用キュービクル式非常電源専用受電設備

非常電源専用の受電設備（電力需給用計器用変成器及び主遮断装置並びにこれらの付属機器をいう。）、変電設備（変圧器及びこれの付属装置をいう。）その他の機器及び配線を一の箱に収納したもの。

二　共用キュービクル式非常電源専用受電設備

非常電源と他の電源と共用の受電設備、変電設備その他の機器及び配線を外箱に収納したもの。

【Point③】
認定規約では、実際に使用される環境（屋内・屋外）や、使用される容量などで必要な技術的事項を定めて審査しています。
審査にあたり、実際に使用される状況の種類を区分けし「区分」として設け、それらを組み合わせて「認定」品としての適合を審査しています。
「区分」には「最大設備容量の範囲」が設けられています。そこには「認定」品の増減設できる範囲が定められています。

詳しくは消防庁告示第七号にも適合する「キュービクル」の製造会社（関東エリア）にお問い合わせ下さい。

関東エリアの「認定」キュービクル製造者一覧①

関東エリアの「認定」キュービクル製造者一覧②

関東エリアの「推奨」キュービクル製造者一覧①

関東エリアの「推奨」キュービクル製造者一覧②

よくあるご質問

ホームページＱ＆Ａはこちらから

https://www.denki.or.jp/committee/cubiclepower

【お問い合わせ先】
キュービクルグループ　TEL：03-3213-1674
※お電話での受付時間　9時～17時（土・日・祝日を除く）